多くの場合、

任意売却にかかる初期費用は　0円です。

任意売却は費用がかからない、という話がよくあります。これは物件取引によって生じた売買代金から支払いを行うという流れなので、初期費用（手持ち資金からの“持ち出し金”）が掛からないという意味なのです。

では、他の債務整理方法と比べると費用面の負担はどれくらいになるのでしょうか？

債務整理にかかる費用比較

まず、債務を整理するそれぞれの方法と比べると、費用相場は以下のような目安となります。

  • 任意整理：2万円～5万円（1社あたり）
  • 個人民事再生：着手金：40万円～60万円　報酬額：10万円～20万円 （そのほか訴訟出頭による日当や、過払い金の請求報酬など）
  • 任意売却：初期費用0円（売却成功時に、手数料として「売却額の3％＋6万円」）
  • 自己破産：着手金20万円～30万円、成功報酬0～20万円程度

債務額が比較的軽めの任意整理であれば、債権会社1社と交渉するごとの費用計算となります。個人民事再生では裁判所が関わり、さらに多くの債権者との交渉に時間が掛かることからも高額になるケースが見られます。なお、自己破産も総額で20万円～50万円ほどかかるケースが多いようです。

対して任意売却では、売却が成功した段階で費用清算されるので、持出し費用がかからない点がメリットと言えます。

売買代金から控除（清算できる）費用について

通常の不動産売買では、発生する費用はすべてご相談者さまが負担しなければなりません。しかし、任意売却では費用の多くは売買代金から控除が可能です。

【任意売却による売買代金から控除可能な費用一覧】

  • 仲介手数料
  • 滞納分のマンション管理費・修繕積立金
  • 滞納分の固定資産税・住民税
  • 抵当権の抹消・解除費用
  • 抵当権解除にかかる書類作成費用
  • 引越し費用（100％控除できるとは限りません）

任意売却が成立しなかった場合には相談料は掛からないケースが多いです。残された時間が少ない中とは思いますが、任意売却を担当する会社を探す際には必ず参考にしましょう。

【注意】不当な費用請求を行う不動産会社には注意！

任意売却専門とうたう不動産会社の中には、違法な費用請求や低い業務遂行力によって損害を被ったケースもありました。

  • 瑕疵がない・少ない場合でもフルリフォームを推奨する場合
  • 複数の選択肢を提案せず、単一の債務整理方法にこだわる場合
  • 不正取引とわかりながら、依頼者に不正内容を強要したり別途費用を請求されたりした

などのように、任意売却の会社と偽って不当な費用請求を行う悪徳業者も存在します。任意売却を進めるにあたって明らかに知識や経験が不足しているなど怪しさを感じた場合は、すぐにご連絡ください。

また、被害に遭った場合には「不動産会社の免許権者（不動産取引を認めた担当）」に連絡しましょう。免許権者は「都道府県知事または国土交通大臣」となっており、管轄の省庁（都道府県庁または国土交通省）に連絡をしましょう。