安定した給与収入があるサラリーマンの方々でも、キャリアの中盤から後半で突然給与ダウンに遭うケースが少なくありません。自身の年齢や収支状況・所属する組織の人事体制にも注意する必要があります。
役職定年によって給与収入が下がってしまった Aさん 50代
某自動車メーカーに勤めて30年近くになります。大学卒業後、全国への出張や転勤、海外派遣など多くの機械に恵まれて、部長クラスにまで上がりました。同期に比べると出世競争に負けることなくついていくことができ、リーマンショックにも振り落とされずに今日まで来たと思います。
所有する自宅は「23区内の分譲マンション」です。2000年に約7000万円で購入し、妻と大学生・高校生の2人の子どもの4人家族です。
しかし、海外経験の豊富な経営陣に代わったことでキャリアが一変。“役職定年を導入する“と宣言し、撤回することなく実行されました。一定の年齢を超えていた私は役職を外れ、役職手当が削られてしまったのです。
正直、会社の風土にも問題がありました。経営陣が変わったことで社員に強く市場価値が求められる風潮が強くなったのです。出向先への斡旋も一掃されてしまいましたし、基本的なスタンスは「自分の力で仕事を探せ」という雰囲気に変わりました。
二人の子供が巣立つまであと数年なので我慢できればよいのですが、正直なところカツカツな状況です。
…企業によっては一定年齢で役職から外れる人事制度「役職定年」があります。仕事に対するインセンティブではなく、ポジションによる役職手当によって収入が支えられているのであれば、役職から外れたあとで人事評価が大きく変わってしまうことも考慮すべきです。
会社の倒産で収入が途絶えてしまった Bさん 40代
17年前に35年ローンを組んで購入しました。5会社に勤めていました。役職は課長に近いくらいでした商品の品質にはこだわりがあり、時には社長自ら宣伝や広告を買って出ることもあり、勢いを感じる会社でした。
一時期は会社の業績も好調で、ボーナスが3～4年ほどは上がっていった感じです。業績が好調だった時には打ち上げもなかなか豪華で、周りの社員も羽目を外すだけの余裕もありましたね。その時に妻と住むために中古の分譲マンションをリフォームして購入しました。住宅ローンの融資を受けて、合計2000万円を借りました。低金利に惹かれたこともあり、余裕のあるプランを組んだつもりでした。
しかし、自社の商品が食品表示法に違反していたことが判明してから状況が一変しました。リコールや返金・損害賠償請求に追われ、赤字の計上が続いたのです。いつしか給料の支払いにすら苦慮する事態となっていったのです。
最終的に経営は破たんしました。民事再生の道も模索したようですが、思った以上に経営状況が良くなかったようでした。私は転職活動をして新たな雇用先を探していますが、ローンの支払いも重荷になって。気が気ではないです。
国際的な競争激化によって、日本企業では組織のスリム化や経営の立て直しが進められています。この事情の中で早期退職やリストラに巻き込まれるケースです。特に40～50代の人々にとっては急激に収支状況が変わる危険性をはらんでいます。
また、企業の経営状況も重大なポイントです。数カ月の給与未払いや最悪のケースでは企業倒産によって労働収入が途絶え、ローン支払いが一気に滞る可能性も否定できません。
残業代の削減で収入が減ってしまった Cさん 40代
金融機関に勤めている48歳・男です。妻と3人の子どもと住むために融資を受けて、10年前に8000万円・４LDKの分譲マンションを購入しました。当時は順風満帆だと思ったものですが、まさかの事態に愕然とする気持ちです。
大手銀行ということもあり、基本給や役職給は堅調そのもの。当時の手取りで70万円は越えていました。住宅ローンの相談を進めた際に「このくらいの年収です」と私が話すと、「ではこの規模の物件が購入できます」と用意いただいた選択肢の中だけで選ぶことをしてしまったのです。月当たりの住宅ローンは20万円と決めました。
教育費や老後の資産を確保するために残業込みで働いていました。月あたり平均で50時間程度、繁忙期には100時間に迫ることもありました。
しかし、昨今の働き方改革で状況が一変。上層部から一定の時間で強制退勤するように決まったのです。行内の業務に関わる電気は全て消灯、パソコン作業もできないので自宅に持ち帰るなり時間内で終わらせる必要があります。
この結果、月々の給与は大きくダウン。手取りで40万円近くまで下落しました。薄々自覚はしていたのですが「自分の収入は残業によって支えられていた」のだと気づくべきだったと思います。たとえ収入が変動したとしてもなんとか対応できる額に抑えるのが、私が取るべき方法でした。
家族と顔を合わせる機会が増えたのは少し嬉しいのですが、正直なところ気持ちが落ちつきません。最悪のケースではマンションの売却も考えないといけないのでしょうかね…。
近年、労働環境の改善をめざす「働き方改革」が大手企業を中心に取り組まれています。その前にローンを組んだ場合には、残業代を含めて返済計画を組み立てたケースも少なくありません。もし月々の収入の多くが残業によって支えられているのであれば、早いうちに見直す必要があります。