実例⑧-②所得税節税のために賃貸管理法人を設立する

任意売却 東京 管理人です。

相続税の節税対策ができたとしても、永田さんの収入が増えるため、相続税だけでなく、所得税の負担も増えます。
そこで所得税の節税対策として、賃貸管理を目的とする法人を設立することにしました。
その法人が一括借り上げすることで、永田さんの所得を抑えることができます。
法人は長女と孫が役員となり、報酬を支払うことで収入が分散され、相続税の納税資金対策や、生活資金の補てんにもなります。
さらに、修繕積立金や役員退職金の準備金として法人の経費で生命保険に加入することもできました。
それらの費用も経費として計上できますので、法人税対策もできるようになりました。

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