第二の人生を踏み出せるように準備する④

任意売却東京管理人です。

厚生証書は法的に有効な文書ですから、たとえば次のように将来的に必要な内容を熟慮して記載しておくことが大切です。
①慰謝料をいくらにするか
②養育費はいくらをいつまで払うか
③住宅ローンはどちらが払うのか
④住宅ローン完済後、不動産の名義はどちらかに変更する
離婚協議書、公正証書を作る作業や手続きは自分でもできますが、将来的に大変重要な内容になりますので、弁護士や行政書士などの専門家に作成を依頼するほうがよいでしょう。

「感情」と「理性」のどちらを優先させるのか、冷静になって損得勘定をすることが大切です。
もちろん、それでも「寛恕」のほうが優先される場合もあるかもしれませんが、それは間違いではないと思っています。
自分が納得して居、離婚後の第二の人生を踏み出せるように、心も身体も考えも、納得のいく準備をしっかり整えましょう。