アパートを建てたら大きな節税になる理由

任意売却 東京 管理人です。

所有する土地が賃貸事業に適していると判断された場合は、賃貸事業の収支計画が成り立つことを確認したうえで、アパートやマンションを建築します。
そうすれば、相続税は確実に、大きく節税できます。
多くの土地を所有する場合は、土地を活かして節税対策をすることが必要になりますので、土地を活かした賃貸事業は有力な選択肢といえます。
では、なぜ、所有地にアパートを建てたら節税になるのか、説明しましょう。
①建物評価は固定資産税評価額となりますが、現実にかかった建築費よりも低く評価されており、通常は建築費の40～50％程度です。それを賃貸にしていればさらに借家権割合を控除し70％で評価します。
②建てる土地の評価は、「貸家建付地」評価となります。
借地権割合が60％、借家権割合が30％のところでは、更地評価から18％（60％×30％）を引くことができますので、82％の評価として計算します。　　　　　　　　
③さらに、賃貸物件を建てる際の借入金は、負債として引くことができます。
このような貸家建付地の評価減、建物の評価減、負債のマイナスを総合するとかなりの減額となり、相続税は確実に安くできるというわけです。

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